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詐欺で被害に遭わないために最も有効なテクニックとは -その3-

2026/07/14 08:00 公開

詐欺は新ビジネスと呼べるのでしょうか
詐欺は新ビジネスと呼べるのでしょうか

 前回は嘘であるかどうかを見抜く力を「神のみぞ知る」ではなく、本来私たち一人一人に備わっている()であることをお話しました。

 ただこの見抜く力(●●●●)について正しく理解してもらうためには、まだお伝えするべき情報が足りていないこともありますので、これから少しずつ順を追ってお話していきたいと思っています。

 まず第一に詐欺という大きな括りの中にも、結構いろいろなタイプがあることを知っていますか。

詐欺と称されている主要な種類と対象国について

 一口に詐欺と言っても実に様々な技法があるんですけど、大きくざっくりと分けると以下の種類に分類されていて、それぞれにターゲットとなりやすい国々もあります。

  • オンライン詐欺 → 主にアメリカ・イギリス
  • 投資詐欺 → 主に中国・インド
  • クレジットカード詐欺 → 主にブラジル・メキシコ
  • ロマンス詐欺 → アメリカがダントツ
  • フィッシング詐欺 → 主にナイジェリア・南アフリカ
  • 電話・特殊詐欺 → 日本がダントツ

 これを見て分かるのは、仕掛け人(イニシエーター)にとってより効率的に利徳を得やすい国々がターゲットとなっていることです。

 言い換えれば仕掛け人が意図している嘘を、文化的・日常的に嘘として捉えられにくい国民性を有し、必要最小限の努力でより確実に見返りを期待できる国々ということが容易に推察できます。

ほぼ日本に特化した電話・特殊詐欺事情

 この詐欺対象一覧によると日本が「電話・特殊詐欺」の対象国として名を連ねているのはその通りなんですけど、 日本では他にも現在進行形で「フィッシング詐欺 」被害が顕在化していて問題視されているものの、この一覧に取り上げられていないということは、ひとえに日本とは比較にならない程被害が突出している国々があるからに他なりません。

 では第二として、なぜ日本が「電話・特殊詐欺」被害大国になっていると思いますか。

 「電話・特殊詐欺」被害大国ということは、電話はもちろんメール・SNSなどの通信を介して、外部からごく自然な手段で嘘を信じ込んでしまう人が多いということで、仕掛け人にとって楽に見返りを獲得やすい文化的・日常的背景を有した国民性であることを意味しています。

 そして日本だけがこの詐欺のターゲットになりやすい確固たる根拠もあるんですけど、これについては次回の本シリーズでしっかりとお話していきたいと思うんですけど、もしここで簡単に言うとしたら、この日本に生まれ育ってきた一人一人の人間性に尽きるということでしょうか。

AIの登場によって特殊な日本語表現がより自然に

 そもそも多くの日本人は日常において日本語を標準語として使っていることからも、仕掛け人としてもある程度日本語を理解できることが前提になると思います。

 つまりこの手の詐欺技法の仕掛け人はほぼネイティブな日本人もしくは日本語に堪能な外国人、またそうした人物によってマニュアル化された嘘の文章を与えられ、自然に伝える能力を有する者に限定することができます。

 でも以前まではこの最低限の前提が正しく機能していなかったため、その多くはぎこちない日本語表現によってすぐに嘘と見抜かれていたわけですけど、近年AIの登場によって日本語に堪能でなくてもほぼネイティブな表現が可能となり、直接人を介さずに騙しを仕掛けることもたやすくなってきました。

日本では特殊詐欺が本格的にビジネス化しつつある!?

 一般にビジネスとは社会的に公認され原則課税対象として登録されるものであることから、こうした正統な理由がなく現実の存在を偽っている時点で本来ビジネスとは呼べない類とは言え、あくまで力尽くではなく一定の交渉下での同意(●●)が成立していることに加え、曲がりなりにも嘘を信じ込ませる巧みな技術への対価として収益を得ているとするのなら、あくまでシステムという点においてはビジネスとして成り立つものなのかもしれません。

 つまり常識から外れた極論として言えば、嘘を信じてしまった人はある意味その技術を受け入れたことにより対価を払い、また嘘と暴けた人はその技術に不信感を抱き受け入れを拒否したとみなされるのです。

 このように考えると、いかに嘘を信じ込ませるかがこの手のビジネスの売り(●●)であることは言うまでもありませんし、このテクニックが高度であればあるほどより確実に収益へと結びついていきます。

 ここで最も肝心なのは、こうしたテクニックの向上は対象の社会環境に大きく依存しているということで、その多くは近年の高度化するインターネットやAI技術を巧みに操り"嘘の精度"を高めつつ、その一方で日々進化するデジタルの革新に追従できていない、セキュリティー意識の弱い個人や組織をターゲットにしているという点です。

 そして先進国の中で最もデジタルへの国民的理解度が浅く、また依然としてセキュリティー意識の甘さを物語っているのが日本であり、この手の「新ビジネス」においては格好の餌食となっているわけなのです。

 とは言え冒頭でも述べたように、特に日本が電話・特殊詐欺被害に遭う原因となっている最大の弱点(●●)はこうした理由だけではないんですけど、今後はますますこの手の「新ビジネス」が嘘の精度を上げ巧妙化することは間違いないですから、もはやこうした被害を撲滅させるための知識・技術の向上を"国を挙げて"確実性をもって取り組むべき段階にきていると言えそうです。

 何よりもあなたが「高度な嘘のテクニック」に対価を払える人でないのであれば。。。